確定拠出年金（DC）はフル活用するのがおすすめ
確定拠出年金制度とは
確定拠出年金（DC）とは、私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。その性質上、将来の受給額は未定である。
以下すべて 確定拠出年金 - Wikipedia より
月にいくらかずつ拠出していって、それを株や債券などの投資先で運用しながら、年金として受け取るために増やしていく制度です。
運用商品を先進国株式や日本株など自分で選択することができ、選んだもののパフォーマンスで最終的な年金額が変わってきます。
個人型と企業型があり、拠出額の上限などが違います。
年金の給付
老齢給付金60歳に到達した場合（規約により65歳まで引き上げ可）、5年以上20年以下の有期年金又は終身年金、あるいは規約の定めにより一時金として、支給を請求することができ、運営管理機関が裁定する。
60歳になってから、5〜20年の期間にわたって、もしくは一時金として支給されます。
掛金に対する税制
税制的にとても有利なので、余裕があればフルでかけておくべきです。
掛金拠出時
個人型の場合、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とされ、所得税、住民税が軽減される。
企業型の場合、掛金の全額が損金算入される。かつ、従業員の給与所得とは見なされない。
毎月の掛金全額が所得控除されます。例えば月5万円として年間60万円拠出した場合、それにかかる税金がなくなるので、所得によりますが年間10万円程度は軽減されるのではないでしょうか。
運用時
運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2016年（平成28年）度まで課税凍結中。
運用益も非課税です。
給付時
受け取り条件によって、課税される科目が異なる。
老齢給付金を受け取る場合、年金払いの場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象。一時金払いの場合は退職所得となり、退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数と見なされる。
受け取る時に税制がどうなっているかはわかりませんが、現在は、30年積み立てた場合は退職所得控除で1500万円が控除されるようです。
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜所得税｜国税庁
まとめ
税制がかなり有利なのでフル活用をおすすめします。
給与に税金がかからない分余分に株式などが買えて、運用益も非課税となれば活用しない手はないです。将来的にも、高齢者が増える分政治的に高齢者が有利なので、年金や退職金に厳しい税制をかけることはないのではないかと思います。
投資先は先進国株のインデックスで信託報酬が安いもの（目安として0.5%程度以下）がよいと思いますが、だんだんと債権の割合を増やすか、新興国株式にも投資するかなどは好みでしょう。
