イギリス不動産への不安でリスクオフの展開へ
イギリス不動産への影響は予想されていた
詳しくはこちらの記事に書きましたが、イギリスはEU離脱により不動産価格への影響も予想されていました。
住宅価格は-10〜18%とかなり下がる予想がされています。資料の出典はイギリス財務省なので、ある程度妥当性のあるものです。
ショックシナリオではGDP成長率 -3.6%、インフレ率+2.3%、失業率+1.6%、住宅価格-10%などと悲惨な数字が並びます。大ショックシナリオに至っては、GDP成長率 -6.0%、インフレ率+2.7%、失業率は+2.4%、住宅価格-18%と経済に大きく悪影響を与えるであろう数字です。
イギリス不動産取引の減速の実態
イギリスのEU離脱の決定を受けて、投票直後の株価へのショックはかなり吸収されました。しかし、アメリカ国債の金利や日本円は高いままなので、世界的にリスクへの警戒感は広がったままです。
イギリスでは不動産ファンドの償還が相次ぎ、ファンド運用会社は手元資金の不足により解約を停止する事態に陥っています。不動産は急に売却することが難しいので、手元資金はすぐ枯渇してしまいます。
英国では大手不動産ファンドの対顧客取引停止が相次ぎ、３本で合計約91億ポンド（約１兆2100億円）の資産が凍結された。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後、投資家からの償還請求が急増していた。
Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズ、スタンダード・ライフ・インベストメンツがこれまでに解約を停止した。手元資金が不足して償還請求に応じられないことが理由。英投資協会（ＩＡ）によれば、同国の不動産ファンドへの投資総額は約245億ポンド。
また、見通しの不透明さから、不動産取引の量も著しく減速しています。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国民投票の余波がこの１週間、ロンドンの不動産市場に及んでいる。同市場では外国の銀行が不動産購入者向けの融資を凍結したり、一部の投資家が商業用不動産の案件から撤退するといった動きがその具体例だ。
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イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は６月３０日、経済見通しの悪化を考慮すると、夏場にかけて金融緩和が必要になる公算が大きいと述べた。総裁はまた、商業用不動産物件の取引が昨年のピーク時から半分に減ったうえ、住宅物件の取引も著しく減速したと説明した。
まとめ
EU離脱を主導していた政治家の相次ぐ撤退による政治の混迷もあり、 イギリスの不動産取引が急に回復することはないでしょう。
また、保守党で党首選のトップを走っているメイ内相は、離脱交渉を進めると表明しています。離脱交渉は原則2年ですが長期化が粗相されます。。
メイ氏は第１回投票の結果発表後、「私だけが党全体から支持を得られる」と語り、自信をみせた。メイ氏は残留支持だったが、国民投票の結果を尊重し、離脱交渉を進めると表明している。
その間にイギリスの様々な減速が嫌気されて、直近では特に世界の株価のボラティリティーが高くなる展開になりそうです。
